開城工業団地の運営をめぐる南北当局間の協議で、開城工業団地の運営を管轄している北韓の中央特区開発指導総局は10日、「南北間の協議が韓国側の不誠実な態度によって決裂の危機に直面している」という談話を発表しました。
この談話で北側は、「これまでの4回の協議で韓国の正体が完全に明らかになった」としたうえで、「われわれが配慮と誠意を持って協議に応じているにもかかわらず、韓国側は不誠実な態度で北韓の配慮を冒とくしており、こうした状況で果たして問題を解決できるのかどうか疑わざるを得ない」と述べています。
そして中央特区開発指導総局の報道官は、「韓国はより誠実に協議に応じるべきで、開城工業団地の存亡はあくまでも韓国側の対応にかかっている」と述べました。
韓国は北韓に対して、北韓に拘束されている韓国企業の社員の釈放を求めているほか、北韓が要求している労働者の賃金や土地使用料の引き上げについては、
より現実的な線で協議が進められるべきだという立場をとっていますが、北韓は拘束されている韓国企業の社員については触れず、賃金や土地使用料の引き上げを一方的に要求してきています。