最近になって企業の設備投資はやや回復しているものの、雇用状況は依然として停滞していることが分かりました。
企画財政部が3日に発表した「最近の経済動向報告書」よりますと、5月の消費財の販売は前の月に比べて1.7％増えました。
中でも自動車の販売は、4月は前の月より17.6％減少していましたが、5月には政府が新車に買い換える際の税制支援などの政策を打ち出したこともあって20.6％の増加に転じました。
また、企業の設備投資は、運輸装備、機械類など、すべての分野でやや改善され、去年9月以来初めて増加に転じました。
しかし、就業者数は3万人あまり減り、失業率は3.8％と前の月と変わらず、雇用状況は停滞が続いています。
政府はこうした状況を踏まえて、景気は回復に向かっているものの、民間部門ではまだこれといった動きがないと判断し、歳出の拡大などによる景気刺激策を続ける一方で、雇用の創出や庶民生活の安定策に力を入れていくことにしています。