北韓にある開城工業団地の運営をめぐる韓国と北韓の当局者による3回目の実務協議が2日、開城工業団地の南北経済協力協議事務所で行われましたが、双方の意見の隔たりは埋まらず、これといった進展がないまま終わりました。
韓国と北韓の代表団は、午前10時から11時10分まで開かれた午前中の協議で、それぞれ基調発言をして互いの立場を述べ合った後、午後も協議を開くかどうかについて話し合いましたが、合意できず、結局午後は開かれませんでした。
このため、2日の実務協議は次の日程を決めることもできず、これといった進展がないまま終わりました。
午前中の協議で、韓国側は、開城工業団地を運営するルールの確立、経済原理の追求、未来志向的な発展の追及という開城工業団地の発展に向けた3つの原則を主張し、北韓に拘束されている韓国人会社員の早期解放を求めました。
さらに、韓国側は、北韓側が要求している開城工業団地の土地の使用料と北韓労働者の賃金の引き上げは、これまでの契約を変更する必要がある無理な要求だとして、受け入れることはできないとする立場を改めて示したもようです。
これに対し、北韓側は、土地の使用料と賃金の引上げを優先的に交渉すべきというこれまでの姿勢を譲らず、結局、双方の意見の隔たりが埋まらず、妥協点を見出すことはできなかったもようです。
韓国側の代表団は、次の協議の日程は、今後北韓側と連絡をとって決めることになるとしています。