企業の設備投資を促進するため、5兆ウォン規模の設備投資ファンドがつくられ、企業の研究開発費に対する税制面での支援も大幅に強化されます。
企画財政部は2日、李明博大統領と企業の代表が出席して開かれた官民合同会議で、こうした内容を盛り込んだ投資促進策を決めました。
それによりますと、政府と産業銀行、国民年金などが5兆ウォン規模の設備投資ファンドをつくり、新しく国の成長をリードする産業や、インフラの構築など、巨額の資金が必要で、リスクが高いビジネスを行う企業に投資することを決めました。
設備投資ファンドの対象となる企業には、産業銀行や企業銀行が同じ規模の金額を設備資金として融資することになり、全体の投資額は10兆ウォンに上ります。
政府はまた、新しく成長をリードする産業や基礎技術の研究開発費に対する税額控除率をこれまでの3～6％から20～35％に引き上げ、特に中小企業に対しては30～35％にする方針です。
これと同時に、企業の資金調達を容易にするため、在庫品や知的財産権を担保に融資をする動産担保制度を導入する一方、社債の発行限度を廃止するなど、社債発行条件を緩和することにしています。
政府はこのほか、新しく事業を起こすための手続きを大幅に簡素化し、不動産開発業と航空運送業の登録や免許の条件を緩和するなど、投資に関する規制を幅広く緩和する方針です。
しかし、今回の投資促進策には上水道の水源近くに工場を新しく建てることを認めることや、南海岸海上国立公園の宿泊施設に関する規制を緩和する内容なども含まれており、論争を呼ぶことが予想されます。