企業が雇用している非正規労働者との契約期間が2年になれば、正社員に採用することを義務付けた非正規職保護法の改正案をめぐる与野党間の交渉が決裂し、今の法律がそのまま適用された初日の1日、解雇された非正規労働者は公営企業だけでおよそ300人に上りました。
1日に非正規労働者を解雇した公営企業は韓国土地公社や大韓住宅公社、農協などです。
このうち、韓国土地公社は1日、契約期間が6月末で2年になった非正規労働者145人に対して契約満了を通知したことを明らかにしました。
韓国土地公社の関係者は、「現行の法律では契約期間が2年となった非正規労働者を正社員として採用するか契約を打ち切らなければならないが、現実では正社員に採用するのは難しいため、やむなく契約満了を通知した」と説明しています。
また、大韓住宅公社は、契約期間が2年になった非正規労働者31人に契約満了を通知しました。
住宅公社はまだ契約期間が2年になっていない従業員が300人あまりに上っており、法律の改正が行われなければ、大量解雇は避けられないものとみられます。
このほか、韓国道路公社や、農協なども契約期間が2年になった非正規労働者を解雇しており、1日に公営企業から解雇された非正規労働者はおよそ300人に上っています。
これらの公営企業に勤めている残りの非正規労働者も、契約期間が2年になれば解雇は避けられないものとみられます。
さらに、非正規労働者のおよそ90％を雇用している中小企業でも、正社員の採用は人件費が負担になるため難しく、非正規労働者の解雇は今後も相次ぐものとみられます。
労働部は、契約期間が2年になる非正規労働者は毎月6万人、今後1年間で71万人にのぼるものと推測しています。