韓国と日本のＦＴＡ＝自由貿易協定を締結する交渉の再開に向けた実務協議が1日、東京で行われましたが、これといった進展はありませんでした。
実務協議が行われたのは、去年12月以来半年ぶりで、今回から首席代表が課長級から審議官級に格上げされました。
協議では、ＦＴＡ交渉を再開するための環境づくりについて両国の状況を確認するとともに、ＦＴＡによるメリットや両国の農水産物市場の開放、非関税障壁の撤廃、産業協力、政府調達などについて意見が交わされました。
この中で韓国側は、対日貿易赤字の解消や非関税障壁の撤廃など、目に見える進展によってＦＴＡの締結が互いの利益になるという雰囲気をつくることが重要だと指摘しました。
これに対し、日本側は、韓国を含む東アジア地域の経済連携協定の重要性を強調し、それによって利益があるという立場からＦＴＡ交渉を進める必要があると強調し、双方の意見は平行線を辿りました。
韓国政府は協議の結果を検討した上で、ソウルで開く次の実務協議の開催時期を決めることにしています。
韓日ＦＴＡ交渉は2003年12月にソウルで1回目の交渉が行われ、その後翌年の11月まで6回にわたって続けられましたが、製造業や農産物市場の開放などをめぐって意見の隔たりが埋まらず、交渉は中断していました。
その後、去年4月に行われた韓日首脳会談で両国首脳が交渉再開に向けて実務協議を行うことで合意し、去年6月と12月に実務協議が行われました。