企業が雇用している非正規労働者との契約期間が2年になれば、正社員に採用することを義務付けた非正規職保護法の改正案をめぐる与野党の交渉が30日夜決裂したことを受けて、経済団体は遺憾の意を表し、政界に対して対策づくりに乗り出すよう求めました。
全国経済人連合会の裵祥根(ペ・サングン)経済本部長は、「企業は非正規労働者の雇用維持を望み、非正規労働者も引き続き働きたいと願っていたが、政界は本来の役割を果たせなかった」と指摘し、早急な対策を求めました。
また、大韓商工会議所は、「非正規労働者の大量失業が予想されているにもかかわらず、国会が解決策を見出せなかったことを遺憾に思う」と述べました。
さらに、韓国経営者総協会は、「非正規労働者をめぐるこれまでの議論は、雇用市場と企業の現実に目を向けず、労働界の顔色伺いや、政治的な人気取りの手段として利用されてきた」と非難しました。
一方、韓国の2大労働組合団体の1つ、民主労総＝全国民主労働組合総連盟に所属している非正規労働者50人あまりは、ソウルで記者会見し、政府に対して、非正規労働者を正社員に転換する政策を進めるよう求めました。
これらの労働者はまた、政府と政界が非正規労働者の問題を解決できる十分な時間と機会があったにもかかわらず、非正規労働者を解雇のがけっぷちに追いやったと指摘し、今後起き得る事態に対して責任を取るべきだと主張しました。