南北関係が冷え込んでいる中で北韓にある開城工業団地で操業している韓国の企業のうち、１社が完全に撤収したのに続いて、最近、注文が減少して、部分的に操業を休む企業が相次いでいます。
政府当局者は２９日「開城工業団地に入居している企業１社が今週から北韓の従業員全員に休暇を出した。理由は注文が大幅に減ったためだ」と述べました。
また開城工業団地の企業関係者によりますと、少なくとも２－３社は北韓の一部の従業員に休暇を与える方式で部分休業をしているということです。
これについて韓国のメディアは、衣料品メーカーが今月から従業員４００人のうち３分の２に休暇を与えており、下着製造メーカーも従業員５５０人のうち１５０人が休んでいる状態だと伝えています。
政府関係者はこれについて「開城工業団地にある企業は、企業側の事情で操業を休む場合、北韓の従業員に最低賃金（５５．１２５ドル）の６０％を支給しなければならないが、注文が減っているため損失を最小限に抑えるため、やむなく休業している」と述べました。