来年から適用される最低賃金は時給が４１１０ウォンに決まりました。
これは今年の時給４０００ウォンから２．７５％引き上げられましたが、伸び率は通貨危機に見舞われた１９９８年以来もっとも低くなりました。
最低賃金をめぐっては、労働側が社会保障が足りない現実から大幅なアップが必要だとして４８００ウォンを提案したのに対して、経営側は最低賃金の相次ぐ引き上げで零細企業で人件費の負担が大きくなり、今後雇用不安につながる恐れがあるとして去年より少ない３８４０ウォンと、初めて削減を求めていました。
そのため労働部の最低賃金委員会は２９日午後から双方の案をめぐって交渉を続けましたが、見解の差が大きいため、３０日未明に調整案を出して、表決にかけた結果、時給４１１０ウォンに決まりました。
この最低賃金は労使の団体が異議申し立てをする期間を経て労働部長官が９０日以内に確定して告示することになっています。