来年度の最低賃金をめぐる労使代表による交渉は、使用者側が経済危機を理由に引き下げを求めているため難航しています。
最低賃金委員会は25日、2010年度の最低賃金をめぐって7回目の協議を行いましたが、最終的な妥結には至りませんでした。
労働者側は来年度の最低賃金を今年の時給4000ウォンから4600ウォンに15％引き上げるよう要求していますが、使用者側は2％引き下げて3920ウォンにするよう求めています。
使用者側が最低賃金の引き下げを求めたのは、1988年に最低賃金制度が導入されてから初めてです。
使用者側は、最近の経済危機で大部分の企業が賃金を凍結または削減している中で、最低賃金を引き上げるのは雇用の機会を減らすことにつながるとして引き下げを求めているのに対して、労働者側は最低限の生活を保障するためにも最低賃金の引き下げはあり得ないと反発しています。
最低賃金委員会は28日に8回目の協議を行い、最終的な妥結を目指すことにしていますが、双方が合意できない場合は多数決で最低賃金を決め、労働部に提出することにしています。