北韓にある開城工業団地の運営をめぐる韓国と北韓の当局者による3回目の実務協議が19日、開城工業団地で行われましたが、双方の要求に隔たりがあり、改めて協議することになりました。
協議には韓国側から統一部の幹部らが、北韓側から開城工業団地の運営を統括する中央特区開発指導総局の幹部らが出席し、双方は基調発言をしてそれぞれの立場を説明し、その後、午前と午後の2回に渡って意見を交換しました。
統一部の関係者によりますと、韓国側は、北韓が前回の協議で労働者の賃金を今の月75ドルから4倍の300ドルに引き上げ、土地の使用料として5億ドルをさらに支払うよう要求したことについて、こうした要求は受け入れられないとする立場を伝えるとともに、北韓当局に拘束されている韓国企業の社員の送還を強く要求したということです。
これに対して北韓側は、前回の協議で示した要求を改めて主張し、午後の協議では、去年12月1日から実施している南北間の陸路での通行制限を解く用意があるとしましたが、中心となる議題については双方の隔たりを縮めることは出来ませんでした。
このため、韓国と北韓は、来月2日に改めて当局者による実務協議を行うことにしました。