北韓にある開城工業団地の運営をめぐる韓国と北韓当局者による3回目の実務協議が19日午前、開城工業団地で行われました。
協議には韓国側から統一部の幹部らが、北韓側から開城工業団地の運営を統括する中央特区開発指導総局の幹部らが出席し、双方は基調発言をしてそれぞれの立場を説明し、その後、意見が交換されたということです。
統一部の関係者によりますと、韓国側は、北韓が前回の協議で労働者の賃金を今の月75ドルから4倍の300ドルに引き上げ、土地の使用料として5億ドルをさらに支払うよう要求したことについて、こうした要求は受け入れられないとする立場を伝えるとともに、北韓当局に拘束されている韓国企業の社員の送還を強く要求したということです。
これに対して北韓は、前回の協議で示した要求を貫徹する構えで、午前中の協議は双方の隔たりを確認することにとどまり、1時間40分あまりで終わりました。
一方、午後の協議が3時15分に始まりましたが、協議の具体的な内容はまだ明かされていません。