アメリカ財務省は19日、北韓に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受け、アメリカの金融機関に対して、北韓と関係がある金融取引の監視を強化するよう勧告しました。
この勧告は、北韓による現金などの金融取引が増える可能性があるとして、北韓の金融機関や北韓企業の関係者がかかわるすべての取り引きを徹底的に調査するよう求めました。
また、新しく口座を開いたり、これまでの口座に多額の現金を預金したりする動きも注意深く見守る必要があると指摘しました。
アメリカ財務省の措置は、このほど国連安全保障理事会で採択された決議に、人道的な目的を除いて、北韓に対するすべての金融支援を禁止することが盛り込まれたのを受けたものです。
アメリカ財務省のこうした措置は、アメリカの金融機関だけでなく、各国の金融機関にも連鎖的に影響を及ぼすものと見られ、これを機にアメリカが北韓に対する金融制裁を本格化するのではないかという見方も出ています。