スイスに本部があるWEF＝世界経済フォーラムの東アジアフォーラムが18日からソウルで始まりました。
今回のフォーラムには、政府関係者としては韓国の韓昇洙（ハン・スンス）国務総理やベトナムのホアン・チュン・ハイ副首相、トルクメニスタンのタギエフ副首相らが出席し、経済界からは趙錫来（チョ・ソクレ）全経連会長、ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長、三星電子の李潤雨（イ・ユンウ）副会長が出席するなど、35カ国の政府と経済界から380人あまりが出席します。
今年で4回目を迎えるフォーラムは、「世界の経済危機が東アジアに及ぼす影響」をテーマに、4月に開かれたG20金融サミットの結果を点検し、金融危機後の世界経済の再編などについて意見を交換します。
フォーラムの共同議長を務める趙錫来全経連会長は、「金融危機の再発を防ぐための協力と自由貿易主義の重要さ再確認し、持続可能な成長のための課題について話し合うことになるだろう」と述べました。
19日には韓昇洙国務総理が「アジアの環境重視成長の拡大」というテーマで特別演説を行う予定です。