北韓にある開城工業団地で操業している企業の中で、生産拠点を中国や東南アジアに移転するか、生産施設を撤収することを検討している企業が増えていることが分かりました。
これは、開城工業団地に進出した韓国企業でつくっている開城工業団地企業協会が16日、団地に入居している企業の経営実態を調査した後、声明を発表して明らかにしたもので、協会が開城工業団地に入居している企業の生産拠点の海外移転や撤収について公けに言及したのは初めてです。
協会はまた、「北韓が去年12月から実施した開城工業団地への通行制限に加えて、核実験や賃金と土地の使用料の引き上げ要求などで、バイヤーや顧客の信頼を失い、注文が取り消されるなどして正常な生産活動ができなくなった企業が増えている」と説明しています。
開城工業団地企業協会はさらに、「これまで業績が優良だった企業が、南北関係の悪化によって経営危機に直面しており、これを克服するには政府の特段の措置が不可欠だ」と指摘したうえで、「開城工業団地で操業している企業は、今の経営環境が改善されない限り、工業団地としての価値を獲得することはできないと判断している。従業員の安全が保障され、通行、通関、通信などの環境が早急に改善されなければならない」と強調しました。