北韓にある開城工業団地の運営などをめぐって11日行われた韓国と北韓の当局者による実務協議で、北韓側は労働者の賃金の大幅引き上げなど法外な要求を示しました。
この協議で北韓側は、開城工業団地で操業している韓国企業で働く北韓労働者の賃金を今の月額75ドルから4倍の300ドルに引き上げるよう要求し、さらに土地の使用料として5億ドルを要求したということです。
北韓労働者の賃金を300ドルに引き上げれば、ベトナムの労働者の賃金の2倍になり、中国のほとんど地域の労働者の賃金より高くなります。
また、土地の使用料は、韓国の企業、現代峨山と土地公社が2004年に50年間の土地使用料として1600万ドルを支払っていますが、北韓はこれを無効にすると主張し、すでに支払った金額の30倍以上の5億ドルを要求しました。
これについて開城工業団地に進出している韓国企業の関係者は、北韓の要求は到底受け入れられないもので、要求どおりの賃金や土地使用料を支払えば、リスクを抱えながら進出する価値がないとしています。
一方、韓国側は、北韓が拘束している韓国企業の会社員の問題を取り上げましたが、北韓側はこの社員は健康な状態で、時間が経てば問題が解決するだろうと述べただけで、さらに具体的な措置については触れなかったということです。
韓国側の関係者は、実務協議は19日に再開されるので、具体的な金額などについては交渉を続けていくとしています。