国連安全保障理事会は北韓が2回目の核実験を強行したことを受けて、北韓に対する制裁を盛り込んだ決議案を採択することを目指していますが、常任理事国5か国と韓国、日本の7か国は11日、決議案の内容に最終的に合意しました。
決議案は前文と35項目からなっており、北韓に対してこれ以上核や弾道ミサイル技術を使用しないよう求めるとともに、北韓を核保有国として認めることは出来ないとしました。
具体的な制裁内容を見ますと、北韓を出入りする船舶の貨物検査は、その船舶が帰属する国の同意を得て出来るようにし、ミサイルや核開発につながる資金や資産の移転、金融サービスの提供を阻止し、さらに、国際金融機関は人道目的以外で北韓への新規融資や経済支援をしないよう求めています。
制裁の内容がすでに採択された決議1718号より強化されたこの決議案は、安保理のメンバー15か国による全体会議に提出されて、数日中に正式に採択される見通しです。