北韓にある開城工業団地の運営をめぐる韓国と北韓の実務者による協議が11日に行われますが、北韓が韓国人の会社員を拘束している中で懸案について具体的な交渉が行われるかどうか注目されています。
開城工業団地内にある南北交流協力協議事務所で行われる協議では、韓国側から11日午前に陸路で北韓入りする統一部の金泳卓（キム・ヨンタク）常勤会談代表など代表団10人が北韓側の開城工業団地の指導機関である中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長など代表団と開城工業団地をめぐる様々な懸案について話し合います。
これに先立って9日、韓国側から開城工業団地管理委員会の関係者や統一部の当局者など4人が北韓入りし、準備作業を行っています。
協議で韓国側は、北韓が70日あまりに渡って拘束している韓国人の会社員の健康状態などを確認して、早期釈放を強く求めることにしています。
これに対して北韓は、先月15日に契約を無効にすると通告してきた土地の使用料や、賃金、税金などについて、新しく策定した金額を提示してくるものとみられます。
しかし、政府関係者によると、韓国側は、北韓の要求をとりあえず聞くものの、それぞれの金額は民間企業の経営に深くかかわるだけに、今回の協議で交渉することは難しいとしており、具体的な交渉がどこまで行われるか注目されます。
政府関係者は、「今回の協議で北韓に拘束されている韓国人会社員や、開城工業団地に滞在している韓国人の安全、それに、北韓が求めている開城工業団地の運営などをめぐる懸案についてバランスよく話し合えることを期待している」と話しています。