南北関係が悪化している中、北韓にある開城工業団地に入居する契約を取りやめる企業が相次いでいるのに加えて、すでに進出している企業では初めて衣料品メーカーが開城工業団地からの撤収を決めたことが確認されました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は９日、開城工業団地で工場を操業している衣料品メーカーが８日、開城工業団地管理委員会に工場を閉鎖する書類を提出したことを明らかにしました。
このメーカーは、２００７年４月に開城工業団地に建てられたアパート型工場の一室に入居して、北韓の従業員１００人あまりを雇用して皮を使った衣類を生産していました。
この会社は、素材に皮を使うため高度な技術が求められるが、開城工業団地での生産は不良品が出る率が高いうえに、最近の南北関係の悪化によってバイヤーからの注文が減っており、さらに開城工業団地に滞在する韓国人従業員の身辺の安全が憂慮されるので、撤収を決めたということです。
開城工業団地には現在韓国の企業１０６社が入居していますが、今週１１日に開かれる予定の南北当局による実務者協議の結果次第では小規模な投資をした企業を中心に撤収に踏み切る企業がさらに増える可能性もあるものとみられています。