景気の見通しを示す景気先行き総合指数を構成する１０の指標が７年ぶりにすべてプラスになりました。
企画財政部と統計庁は８日、今年４月の景気先行き総合指数が前の月に比べて１．６ポイント上昇して１１４．７になり、去年５月以来、もっとも高くなったと発表しました。
中でも雇用、生産、消費、投資、金融、貿易など景気先行き総合指数を構成する１０項目の指標すべてがプラスになりました。
これは２００２年３月以来およそ７年ぶりで、マイナスが続いていた求人求職の比率や資本財輸入額もプラスに転じました。
これについて財政経済部の関係者は「景気先行き総合指数は今後の景気変動を予測する重要な資料で、４月にすべての指標がプラスになったのは、今年下半期には景気回復のスピードが上がって、景気が底を打つ可能性が高いと分析することができる」と述べました。