韓国と北韓の当局は、今月11日に北韓の開城工業団地で、開城工業団地の運営をめぐって実務者による協議を開くことで合意しました。
韓国政府の関係者が5日明らかにしたところによりますと、開城工業団地の運営を担当している北韓の中央特区開発指導総局が、11日に開城工業団地の中にある南北経済協力協議委員会の事務所で、開城工業団地の運営をめぐって実務者による協議を開くことを提案する電話通知文を送ってきて、韓国政府も同意したということです。
開城工業団地の運営をめぐっては、4月21日に1回目の実務協議が行われましたが、北韓は開城工業団地で働く北韓労働者の賃上げや土地の賃貸料の優遇措置を廃止することを一方的に通告し、先月15日に開かれた2回目の協議では、開城工業団地に関するこれまでの契約はすべて無効にすると宣言し、北韓が示す条件を受け入れないなら開城工業団地から撤収しても構わないと一方的に通告していました。
政府の関係者は、今回の協議では、北韓側が開城工業団地で働く北韓労働者の賃金や土地の賃貸料について具体的な金額を示す可能性があるとしています。