今年１月から３月までの第１四半期に１人暮らしを除く世帯の所得と支出がいずれも統計を取り始めた２００３年以来、もっとも大幅に減少したことがわかりました。
統計庁が発表した今年第１四半期の家計調査によりますと、１人暮らしを除く世帯の月平均の実質所得は、３１１万６０００ウォンで、前の年の同じ期間に比べて３％減少しました。
また消費支出は、１９１万６０００ウォンで、前の年に比べて６．８％減少しました。
実質所得と消費支出が同時にマイナスになったのは統計を取り始めた２００３年以来初めてで、減少幅ももっとも大きくなっています。
内訳をみますと、所得は、勤労所得が２％増えたものの、不動産や株式などの財産価値の下落によって、財産所得は大きく減っています。
支出は、食料品が３．５減少したほか、酒やタバコが１３．５％、交通費が１５％それぞれ減りました。
企画財政部の関係者は、「景気低迷によって、消費心理がい縮し、支出が大きく減っている一方で、輸出の減少や雇用不振などによって所得も悪化している」と分析しています。