消費心理指数が１年ぶりに基準値の１００を上まわり、景気回復に向けた期待感が大きくなっていることを裏付けました。
韓国銀行が全国のおよそ２２００世帯を対象に行った５月の消費者動向調査によりますと、経済生活に対する消費者の心理を総合的に示す消費心理指数は１０５と、前の月に比べて７ポイント上昇し、１年ぶりに基準値の１００を上回りました。
消費心理指数は今の生活状況や消費支出の見通し、景気判断など６項目にわたって指数を出し、総合的な指数が１００を上まわると、今後の景気がよくなると思う人がそうでないと判断する人より多いことを意味します。
これについて韓国銀行の関係者は「国民所得と雇用の減少ぶりが鈍くなり、株式など資産の価値が上昇したことなどから、今後の景気に期待感を持つ人が多くなったようだ。しかし消費や投資はまだ回復したとはみられず、原油価格が上昇する可能性など不安材料もあるため、今後の消費心理指数が１００以上を保ち続けるかどうかは、見極める必要がある」と分析しています。