韓国とEU＝ヨーロッパ連合は自国の利益を守る政策に関連して協力を強めるための「反競争的行為に関する協力協定」を締結することになりました。
公正取引委員会が22日明らかにしたところによりますと、李明博大統領は23日、EUの議長国を務めるチェコのクラウス大統領と会談する予定で、この会談が終わった後、韓国とEUの外相がこの協定に署名するということです。
「反競争的行為に関する協力協定」は、相手国の企業に対して公正取引法などの競争関連法を適用する場合、相手国の利益を慎重に考慮して決定し、実際に制裁を加える場合は、その旨を事前に相手国に通告することになっています。
また、毎年定期的にこの分野の懸案を話し合う協議会を開催することにしています。
韓国の企業が外国の公正取引委員会から受けた課徴金などの制裁は1996年以降1兆7152億ウォンに上りますが、このうち414億ウォンはEUの公正取引委員会から賦課されたものです。
公正取引委員会は、この協定を締結することで、韓国の企業がEUの公正取引法に違反して受ける課徴金が減るものと期待しています。