アメリカのクリントン国務長官は20日、議会上院の歳出委員会の公聴会に出席し、北韓が6か国協議に復帰し、義務を履行しなければ、北韓に対する支援はしないという立場を明らかにしました。
クリントン長官は、2010年度の国務省予算案に含まれている北韓に対する経済支援基金9800万ドルについて、「北韓が自発的に6か国協議に復帰して、これまでの合意についての義務を履行しない限り、この基金からは1ドルも支出しない」と述べました。
これは北韓が6か国協議に復帰し、合意事項を履行しなければ、北韓に対して一切の支援をしないことを確認したもので、北韓に圧力をかける狙いがあるものと見られます。
アメリカは去年、北韓をテロ支援国の指定から解除しましたが、これとは別に今年に入って北韓をテロ防止非協力国に指定するなど、北韓に対する圧力を続けてかけています。