北韓にある開城工業団地で韓国企業の社員１人が北韓当局によって２か月近く抑留されているため、一部で開城工業団地にいる韓国人を撤収させるべきだとする意見が出ていることについて、政府は２０日、開城工業団地で操業している韓国企業の関係者全員の撤収は考慮していないことを明らかにしました。
与党ハンナラ党の鄭夢準最高委員は２０日の党内会議で、開城工業団地に抑留されている韓国企業の社員の解放に向けた政府の措置はほとんどされていないと批判し、事態を解決するため開城工業団地から韓国人を撤収させるべきだという考えを示していました。
これについて統一部の金好年（キム・ホニョン）報道官は２０日、「政府は現在、韓国人の撤収は考慮しておらず、開城工業団地の安定的な発展に向けて努力している」と述べました。
金好年報道官はまた「政府は北韓当局に抑留されている社員の解放や開城工業団地の運営をめぐって南北実務協議を開くよう、北韓に働きかけているが、北韓からまだこれといった反応はみられない」と述べました。
そして開城工業団地の状況について、金好年報道官は「２０日は韓国から４６９人が開城工業団地に向かい、午後には４３０人あまりが帰ってくる予定で、出入りは正常に行われている。北韓に滞在している韓国人は１１００人あまりで、このうち開城工業団地に滞在しているのは１０４５人だ」と説明しました。