北韓が開城工業団地の運営をめぐるこれまでの契約を無効にすると宣言したことなどを受けて、韓国政府が北韓に対して１８日に開催するよう提案していた実務協議は、北韓が反応を示さなかったことから、開催できませんでした。
北韓は先週１５日、韓国企業が操業している北韓の開城工業団地について、土地の賃貸料などこれまでの契約を無効にすると宣言したうえで、北韓が示す新しい条件を受け入れないならば、撤収してもかまわないと主張しました。
これを受けて、韓国政府は先週末、この問題について実務者が話し合う南北協議を１８日も開くよう北韓に提案していました。
しかし統一部は１８日、午前１０時までに、北韓が韓国側の提案に対して何ら反応を示していないことを確認しました。
これについて、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は１８日、開城工業団地は危機を迎えているという認識を示したうえで、「北韓は韓国政府が提案した南北実務協議に応じて、問題解決に協力しなければならない」と述べました。
政府は１８日午後、開城工業団地に入居している企業の関係者と懇談会を開いて企業側の意見をまとめ、対応策を検討したうえで、北韓に対して改めて、協議の開催を求めていく方針です。