北韓が開城工業団地の契約を無効にするとしたうえで、北韓が示す新しい条件を受け入れないならば、韓国企業は撤収してもかまわないとしていることについて、政府は北韓の意図を分析するとともに、開城工業団地の運営などを話し合う南北当局間の協議の再開に向けた対策と、開城工業団地が閉鎖される最悪の場合も含めた対策作りを進めています。
政府当局者は「北韓の発表や通知文を分析すると、北韓は開城工業団地を閉鎖する手順を今後、踏んでいくものとみられるが、これらの作業が今すぐ始められるとは考えられない」と述べ、政府は当面、南北協議の再開に向けて力を入れていく方針を示しました。
これについて玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は、１６日午前中に関係部署と対策を協議したのに続いて、午後は開城工業団地関係者との対策会議に臨みました。
そして統一部が１５日午前に北韓に提案した南北協議に北韓が応じるようさらに求めるとともに、北韓が会談の日時などを修正提案してきた場合、前向きに検討することになりました。
これとともに政府は、北韓が韓国との協議なしに一方的に開城工業団地を閉鎖するなど極端な選択をしてきた場合、企業がこうむる損失をどのように補償するかについても検討したもようです。
一方、１６日の開城工業団地への出入りは正常通りに行われました。