北韓の開城工業団地から韓国企業が撤退することになれば、韓国企業がこうむる損害は６兆２０００億ウォンに上るものとみられています。
国会が政府から受け取った報告書によりますと、開城工業団地が閉鎖された場合、韓国政府と１００社あまりの進出企業が受ける被害額は、電力、通信、鉄道、道路、団地施設などのインフラ整備をはじめ、各企業の工場と設備への投資の１兆１０００億ウォン、それにその企業の売り上げの損失、また部品の納入や流通などの関係企業の売り上げの損失など、合わせて６兆２０００億ウォンになるとしています。
このうち開城工業団地の事業を最初から手がけている民間企業、現代峨山（アサン）の投資８０００億ウォンは回収不可能となります。
これについて、開城工業団地企業協議会のユ・チャングン副会長は「韓国企業が開城工業団地から撤退することは事実上不可能だということを北韓は承知のうえで、あのような要求をしてきている。最近の韓国と北韓との接触で議題がかみ合わないことから、このような問題が生じているのではないかと思う」と述べ、南北接触での議題に合意することがカギになっているという考え方を示しました。
開城工業団地は、現在、広さ３３０万平方メートルの第１期開発地区の中で、繊維、化学、機械金属、電気電子などの韓国企業１０４社が操業しており、北韓の従業員３万９０００人が働いています。