韓国企業が操業している北韓にある開城工業団地の運営をめぐって、北韓は１５日、韓国に対して土地の賃貸料など、これまでの契約を無効にすると宣言したうえで、北韓が示す新しい条件を受け入れないなら、開城工業団地から撤収してもかまわないと主張し、南北関係のこう着状態が長引くことは避けられない見通しとなりました。
北韓の朝鮮中央通信が１５日報道したところによりますと、北韓の中央特区開発指導総局は、開城工業地区管理委員会を通じて韓国側に送った通知文で、開城工業団地で北韓が適用している土地の賃貸料や北韓従業員への賃金、各種の税金などの契約を無効にすると宣言しました。
その上で北韓は「２０００年の南北首脳会談の精神を否定するような者に、恩恵を与えることはできない。開城工業団地で操業している韓国企業と関係者は北韓が示す新しい条件を無条件で受け入れるべきで、その意思がなければ開城工業団地から撤収してもかまわない」としています。
北韓はさらに「韓国は開城工業団地の契約見直しについてわれわれが提案した実務者の接触を受け入れず、事態を悪化させた責任を負うことになるだろう。今後の事態がどのように厳しくなっていくかは韓国側の出方にかかっている」と主張しました。