総合政策研究機関の韓国開発研究院は14日、今年の韓国の経済成長率の見通しに関する報告書を発表しました。
それによりますと、経済成長率は第2四半期にマイナス4.1％で底をつき、第3四半期にはマイナス3.4％とやや回復し、第四半期には2.7％とプラスに転じて景気回復に向かうとしており、年間ではマイナス2.3％になると予測しています。
こうした見通しは、政府の見通しであるマイナス2％よりやや低くなっていますが、韓国銀行と三星経済研究所のマイナス2.4％、LG経済研究所のマイナス2.1％、現代経済研究所のマイナス2.2％とほぼ同じ水準で、IMF＝国際通貨基金のマイナス4％に比べると楽観的な見通しを示しています。
報告書は、経済成長率が順調に回復するためには、当分は流動性の拡大政策を続け、景気がある程度回復する兆しが見え始めたときは金利引き上げなどの方法で流動性を回収する必要があると指摘しました。
また、アメリカや日本などの先進国に比べて中小企業の負債比率が高いとして、中小企業に対する融資は再生の可能性がある企業を選別した上で行い、再生の可能性がない企業は整理する方向で政策を進める必要があると指摘しました。
さらに、景気が回復し始めても、企業の構造改革を積極的に進めることによって競争力を確保していく必要があると指摘しました。