企画財政部は14日、景気対策として編成された補正予算について、効果的な執行を促す指針を初めて作り、関係部署や地方自治体に示しました。
企画財政部はこの中で、雇用の創出などに関連する予算の執行は、景気の動向や地域の労働市場の動向などを考慮して、適切な時期に適正な金額を支出して、その効果を最大に上げるよう指示する一方、100億ウォン以上の予算を投じる新規事業については、関係部署に具体的な支出計画を提出させることにしました。
企画財政部がこうした指針を関係部署や地方自治体に示したのは、今回の補正予算が28兆4000億ウォンとこれまでになく大規模で、適切に支出しなければ景気対策の効果が半減するためです。
政府は1990年以降、1993年と2007年を除いては毎年、補正予算を編成しましたが、補正予算の執行に関する指針を作ったのはこれが初めてです。