大韓赤十字社は、家族が南北に離れ離れになった離散家族の第1世代が高齢化していることを踏まえ、死亡した後でも家族関係を確認できるように、遺伝子情報を登録しておく、「離散家族遺伝子銀行」を設立する計画です。
大韓赤十字社のキム・ヨンチョル事務総長は、離散家族遺伝子銀行の設立に踏み切る背景について「高齢の離散家族は去年1年間だけでも、およそ5000人が亡くなっているので、設立することにした」と説明しています。
大韓赤十字社は、この計画をすでに統一部に提案しており、統一部も9月末に施行される南北離散家族の生死確認および交流促進法の趣旨に沿って前向きに検討するとしています。
大韓赤十字社は、とりあえず5000人を対象に遺伝子検査を行うとしてもおよそ10億ウォンの費用がかかるものとみており、政府の支援は欠かせないとしています。
また、遺伝子検査の結果などの個人情報を大韓赤十字社が保管することが適切かどうかについて法律的な検討が必要だとしています。
統一部の関係者は「離散家族の再会や手紙の交換などを実現させることが最優先の課題だが、今のような状況では遺伝子銀行の設立などの方法も探る必要がある」と話しています。