北韓の祖国平和統一委員会は韓国が提起した北韓の人権問題について「北韓体制に対する全面的な挑戦だ。北韓を中傷し露骨に否定するような状況の中では南北対話に乗り出す余地はない」と主張したと、朝鮮中央通信が９日報じました。
それによりますと、北韓の祖国平和統一委員会のスポークスマンは、先月末、アメリカのワシントンで行われた「北韓自由週間」の行事に出席した韓国の北韓人権担当のジェ・ソンホ大使がアメリカのマスコミとのインタビューに応じ「脱北者のための定着村を建設する必要がある」と発言したことや、韓国当局者がアメリカ当局者と会って北韓によって開城工業団地に抑留されている現代峨山社員の問題などについて協議したことを取り上げ「われわれの警告にもかかわらず、李明博政権は人権騒動を起こそうとしている。外国と結託して起こす人権騒動は、北韓に対する挑戦であり、北韓人民は憤りを感じている」と述べて、南北対話に乗り出す余地はないと主張しました。
こうしたことから、韓国政府が来週にも開城工業団地などについて北韓に提案する予定の、南北当局者による協議を北韓が受け入れるかどうかはきわめて不透明な情勢となっています。