きびしい不況で働く場所が減っていることから、仕事を多くの人で分かち合う「ワークシェアリング」に参加している企業や地方自治体などは、およそ１７００にのぼっていることが分かりました。
労働部が今月３日、従業員１００人以上の企業や地方自治体など６８００の組織を対象に調べた結果、全体の２５％にあたる１７００がワークシェアリングに参加していることが確認されました。
そしてこのワークシェアリングによって２万１８００人の雇用を創出していることがわかりました。
この人たちの７６％はインターン社員やパートタイムなど非正規職であるということです。