アメリカ議会下院の歳出委員会が、北韓に対するエネルギー支援など、北韓の非核化に関連した予算を全額削減したと、アメリカの自由アジア放送が8日、報じました。
それによりますと、下院の歳出委員会は7日の全体会議で2009年度の補正予算案を審議し、その中で、北韓に対するエネルギー支援に必要な予算など、北韓の非核化に関連して国務省が要請した予算9500万ドルを全額削減しました。
下院の歳出委員会は、北韓は国際社会の非難を無視して長距離弾道ミサイルを発射し、国連安全保障理事会の決議に違反しただけでなく、核施設を再稼動し、再び核実験を行うと宣言している他、アメリカ人記者を拘束しているためだと、削減の理由を説明しました。
下院の歳出委員会は、もし北韓が対話のテーブルに戻り、6か国協議の約束を守れば、エネルギー支援を考慮するとしています。
下院の歳出委員会は、国立核安全保障局が北韓の核施設の廃棄に必要だとして要請した予算3450万ドルも、この時点では必要ないとして削減しました。