北韓にある開城工業団地の運営をめぐって南北当局者の2回目の接触が近く行われる見通しです。
開城工業団地の運営をめぐっては、先月21日に南北当局者による接触が行われましたが、北韓が韓国企業で働いている北韓労働者の賃上げや借地料の早期支払いを求めたのに対して、韓国は開城工業団地で身柄を拘束されている韓国企業の社員の釈放を求めるなど、双方がそれぞれの要求を伝えただけで終わりました。
韓国政府は、北韓が今月4日に送ってきた通知文で、2回目の接触を早く行うよう催促したことから、日程や場所、議題などを盛り込んだ通知文を北韓に送ることにしており、近く2回目の接触が行われる見通しです。
韓国政府は2回目の接触でも、身柄を拘束されている韓国企業の社員の釈放を重要な議題の一つとして取り上げる方針ですが、北韓は、この問題は情報当局が調査しているので、開城工業団地とは別の問題だという立場を取っています。
このため、韓国政府は、開城工業団地の運営をめぐる接触を行う一方で、拘束されている社員について協議する別の場を設けるよう提案することも検討しているということです。