6か国協議の韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長は、7日付のイギリスのフィナンシャルタイムズとのインタビューで、米朝による2国間協議が行われれば、6か国協議を再開する重要な契機になるだろうと述べました。
この中で魏聖洛本部長は、「6か国協議が早期に再開される可能性は低いが、6か国協議の枠組みが廃止されたとは見ていない」とした上で、「過去に6か国協議がこう着状態に陥った際に、アメリカと北韓、中国と北韓による2国間の協議を通じて事態を打開した例がある」と指摘しました。
魏聖洛本部長のこうした発言は、北韓が6か国協議はこれ以上必要ないと主張している中で、6か国協議の枠組みを維持すべきだとする関係国のこれまでの立場からは少なからず後退したもので、関心が寄せられています。
また、フィナンシャルタイムズは、アメリカのクリントン国務長官は6か国協議の枠組みを維持すべきだと考えており、北韓に対して挑発行為を中止するよう促したと報じました。
この問題と関連して、アメリカの国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたことがあるワイルダー氏は、北韓は海上での武力衝突や核実験など、さらにいろいろなカードを持ち出す可能性があり、韓国政府はこうした事態を憂慮していると指摘しました。