韓国はアメリカ通商代表部が指定する、知的財産保護の監視国から初めて除外されました。
アメリカ通商代表部は、アメリカ製品の知的財産権を保護するため、１９８９年からいわゆる海賊版や偽造品の防止策などが不十分な国を、「監視国」に指定していますが、韓国が監視対象のリストから外されたのは、初めてです。
アメリカ通商代表部は報告書で、「韓国ではこれまで知的財産の保護が疎かにされていたが、韓国政府の努力によって、この数年間で相当な改善がなされた」と評価し、今回初めて監視国から外したことを明らかにしました。
しかし、通商代表部は、「インターネット上での知的財産権の侵害問題に関しては、今後も綿密に監視していきたい」と警告しています。
アメリカでは、１９８８年に包括通商法を発効し、翌年から毎年、知的財産権を侵害する国のリストを発表しており、今年は７７の貿易相手国のうち、中国やロシアなど４６か国が監視国に指定されました。
今回韓国が初めてリストから外されたことで、今後、アメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉などの通商交渉が韓国にとって、有利に進められることが期待されています。