北韓当局によって開城工業団地で拘束された韓国企業の社員について、韓国政府が拘束は不当だとして解放するよう求めていることに対して、北韓の朝鮮中央特区開発指導総局は１日、「韓国政府と保守勢力がそのような態度をとれば、事態はさらに厳しくなり、開城工業団地の事業にも役立たないと述べた」と朝鮮中央通信が報道しました。
これは今年３月末、北韓にある開城工業団地に勤務していた現代峨山の社員が北韓当局によって身柄を拘束されたもので、北韓当局は拘束の理由について「北韓の政治体制を非難し、北韓の女性従業員を変質・堕落させて脱北を企てたためだ」と主張し、韓国政府による面会や弁護権などの要求を拒否しています。
これについて朝鮮中央通信によりますと、北韓は「現代峨山の社員は開城工業団地に入ってきてわれわれの尊い体制を悪意を持ってこきおろし、北韓の自主権を侵害し、法律に反する行為をした」として「現在、該当機関で捜査をさらに進めている」と主張しており、この社員の拘束はさらに長期化することを示唆しました。
韓国政府は拘束されている社員に対して北韓が面会や弁護権を認めていないことから、この問題を近く国連に提起する計画です。