政府は経営が悪化している財閥グループに対する構造改革を金融機関を通じて本格的に進めていくことにしました。
政府は30日、李明博大統領が主催する非常経済対策会議を開き、45ある財閥グループのうち、債務が並外れて多く、信用評価で不合格の判定を受けた11の財閥グループに対して、来月から本格的に構造改革を進めることにしました。
これら11の財閥グループは、債権銀行と構造改革に関する契約を結び、来月から系列会社の売却を進めるなど、構造改革をしなければなりません。
また、45の財閥グループ以外で、金融機関に500億ウォン以上の債務がある大企業1500社に対する信用評価を6月末までに終え、問題がある企業には構造改革を要求することにしました。
大企業1500社については債権銀行が主導してすでに基本調査を終えた段階で、400社あまりに問題があると指摘されており、これらの企業は精密な評価作業が行われることになります。
そして、最終的に問題が指摘された大企業は保有資産の売却や増資などの方法で構造改革を進めなければなりません。
金融監督院は、問題があると指摘された財閥グループや大企業で構造改革が進まない場合は、債権銀行の頭取に責任を問うことにしています。