政府は28日、外交安全保障政策調整会議を開き、北韓が開城工業団地をめぐって、土地の使用料の免除や韓国企業で働く北韓労働者の賃金を見直すため、再交渉を求めていることについて対応を話し合いました。
政府はこの会議で、土地使用料や賃金についてだけでなく開城工業団地の事業や経済協力問題を包括的に話し合う当局者による会談を来月6日ごろ行うよう北韓に提案することにした模様です。
政府は特に、北韓が求めている土地使用料の支払猶予期間の短縮は、開城工業団地の生産性や競争力を向上させるための総合対策と連係させて柔軟に検討する方針であると伝えられています。
一方、政府は、北韓の政治体制を非難したとして先月末、開城工業団地で北韓当局に拘束された韓国人会社員の釈放を北韓との協議で最優先させる方針を決めており、北韓に会談を提案する際にこの会社員への面会と即刻釈放を求めるとしており、この問題は今後の南北関係に大きな影響を与えるものとみられます。
拘束されている会社員については、当局者による次の会談が行われる際か、その前に、北韓が面会を認めるか、国外退去させるなど前向きな態度を示せば、南北間の対話にも弾みがつくものと予想されますが、逆に北韓がこれといった前向きな措置をとらなければ、南北間の対話で成果を上げるのは難しくなり、南北関係はさらに悪化する可能性があるというのが大方の見方です。