国連の安全保障理事会の制裁委員会は、北韓のロケット発射を非難する議長声明に基づいて、資産凍結の対象として、北韓の企業３社を初めて指定しました。
国連安全保障理事会の制裁委員会が２４日、発表したところによりますと、指定されたのは、弾道ミサイル関連装置を輸出している「朝鮮鉱業開発貿易会社」、武器を輸出している「朝鮮リョンボン総合会社」、そして弾道ミサイルや通常兵器の資金を管理する「端川（タンチョン）商業銀行」の３社です。
安保理の制裁委員会は、北韓のロケット発射を受け、３年前に北韓が核実験をした後に採択した安保理決議の履行を徹底するよう求めた議長声明に基づいて、より多い企業を制裁対象に指定すべきだとしたアメリカや日本の主張に対して、中国とロシアが難色を示し、結局、資産凍結の対象は３社に絞り込まれました。
今回の指定で、国連加盟国は３社の国外資産の凍結や、３社への資金提供の禁止などの義務を負うことになります。