世界的な景気後退で取り扱う貨物の量が減って、海運会社の経営が悪化していることを受けて、政府は経営が悪化している会社の船舶を買い取る4兆ウォン相当のファンドを作るなど、構造改革に合わせて8兆7000億ウォンを投じることにしました。
これは李明博大統領が主催して23日に開かれた非常経済対策会議で決まったもので、政府は現在進めている海運会社に対する信用調査を今月末まで終え、再建の可能性がない会社については破産手続きを取るなどの方法で整理し、再建の可能性がある会社について各種の支援策を取っていくことにしました。
具体的には、まず、海運会社に対する出資制限をなくし、大企業や金融機関が自由に海運会社に出資することができるようにして、海運会社の資金調達を容易にすることにしました。
また、政府系と民間の金融機関が共同で4兆ウォン相当のファンドを作り、経営が悪化している会社の不必要な船舶を買い取り、資金難の解消を支援することにしました。
さらに3兆7000億ウォン相当の予算を確保して、船舶を担保に造船会社や海運会社へ資金を融資することにしました。
政府はこうした措置を通じて海運会社の経営が改善されれば、数年以内に韓国が世界5大海運強国に飛躍することが可能だとしています。