北韓が21日に行われた南北の政府当局者による接触で、開城工業団地の事業で韓国企業に与えている優遇措置を全面的に見直すと通告したことを受けて、韓国政府は、開城工業団地を安定的に発展させるため南北間の協議を行うことを検討している模様です。
韓国統一部は、近く関係省庁による会議を開き、北韓が通告してきた開城工業団地での韓国企業に対する優遇措置の見直しへの対応を協議し、それを踏まえて適切な時期に北韓に対して南北当局間の協議を提案することを積極的に検討している模様です。
政府はまた、近く、開城工業団地で操業している韓国企業の代表と会合し、北韓の要求が企業活動に与える影響について分析するとともに、政府の対応について意見を聞く方針です。
これに関連して、政府関係者は22日、「北韓は南北接触で開城工業団地に関する従来の契約を見直すための交渉を求め、われわれも開城工業団地への出入りや滞在の問題など、南北の懸案について話し合うため当局間のさらなる接触を提案した。開城工業団地の問題は南北がともに努力しなければならないので、当局間の対話が必要だ」と述べ、南北当局間の協議の必要性を強調しました。
また、大統領府青瓦台は、「21日の接触で対話の糸口ができた。北韓との対話を続けるという意志に変わりはない」と述べ、今回の接触をきっかけに南北間の対話を続けるための対応をとる方針を明らかにしました。