北韓にある開城工業団地で21日に行われた南北の政府当局者による接触は、 北韓が韓国企業で働いている北韓労働者の賃金や土地の使用料など、これまでの優遇措置を全面的に見直すと通告し、物別れに終わりました。
この日の接触は、南北の政府当局者が事前に行った会場や議題をめぐる調整が難航し、夜になってようやく始まりましたが、踏み込んだ議論にはならず、わずか20分あまりで終了しました。
この席で韓国は、北韓に対して緊張をあおる行為をやめるよう求めるとともに、北韓の政治体制を批判したとして北韓に拘束されている韓国企業の社員の引き渡しを求めましたが、北韓はこれを拒否しました。
その上で北韓は、開城工業団地の土地の使用料の免除や、韓国に比べて安い北韓労働者の賃金など、韓国企業に与えている優遇措置を全面的に見直すと通告しました。
北韓は開城工業団地を閉鎖するとはしていないものの、これによって韓国の企業にとって投資メリットが大幅に減ることになり、南北経済協力事業の象徴とされてきた、開城工業団地の事業存続が厳しくなったとする見方が出ています。