韓国と日本の経済関係者が一堂に集まる韓日経済人会議が１６、１７の２日間、ソウルで開かれ、世界的な金融危機と景気低迷の克服に向けて両国経済界が協力して対応していくことになりました。
今年で４１回目となった韓日経済人会議には韓国側から１８８人、日本側から１２４人が出席し、会議の後の共同声明で、保護貿易主義の世界的拡散を阻止するため国際社会で協力するとともに、韓日両政府に対して、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を求めていくことを明らかにしました。
また両国間の貿易と投資の活性化に向けて、韓国は労使紛争、知的財産権、金融、人材交流の分野で改善と協力を進め、日本は部品産業・素材産業、非関税措置、相互認定などで改善をはかっていくことになりました。
会議の後、韓日経済協会の趙錫来（チョ・ソンネ）会長は記者会見し、「両国の経済懸案の中で、もっとも深刻なのは慢性的な貿易不均衡だ。このため会議の期間中に韓国の部品メーカーを紹介する展示会が開かれ、日本が韓国への投資を拡大することを協議した」と述べました。
また日本側の飯島英胤会長は「日本からの投資を拡大するためには、労働組合の専従役員に会社が賃金を支払っている不合理な点を改める必要があると韓国側に求めた」と述べました。
次の韓日経済人会議は来年、岡山県で開かれます。