政府は1998年の通貨危機以来初めて国内産業の代表的な業種に対する構造調整案をまとめていることが14日、明らかになりました。
これは知識経済部が今年1月にまとめた、主な業種別の構造調整に関する報告書で、自動車や造船、鉄鋼など韓国の産業を代表する10の業種に対する構造調整案を盛り込んでいます。
政府が業種別に総合的な構造調整案をまとめたのは1998年の通貨危機以来初めてで、世界的な金融危機の影響が実体経済に広がることを事前に防ぐ目的があるとみられています。
報告書によりますと、政府は国内の自動車メーカー5社のうち、3～4社を集中的に育成する計画で、いずれも外国のメーカーに売却されたGM大宇、ルノーサムソン、双竜自動車のうち1～2社を育成の対象から外すことによって自然に構造調整を促すものとみられます。
また、環境にやさしい車、グリーンカーの開発に力を入れ、今後は年に1億台規模に成長する世界の自動車市場で韓国メーカーのシェアを2007年の5．5％からいずれは10％以上に引き上げ、生産台数で現在世界5位から4位に押し上げるとしています。
さらに、造船については、経営が悪化している中小の造船会社を整理してその跡地を大手造船会社のブロック工場や修理ドックとして活用する一方、職を失った従業員に対しては、他の造船会社への就職を支援する方針です。
しかし、この報告書について知識経済部は、「実務レベルで作成した報告書の段階で、政府の方針として決まったものではない」と説明しています。