従業員が100人以上いる事業所の5つに1つが労働時間の短縮などによって仕事を分け合うワークシェアリングを実施していることが分かりました。
これは、労働部が100人以上の従業員を抱えている全国の6700あまりの事業所を対象に調査した結果を14日に発表したものです。
それによりますと、1200あまりの事業所が賃金の据え置きや削減、労働時間の短縮、休業などによって雇用を維持しているほか、300の事業所がこうした方法で新しく雇用を創出しており、全体の23％の事業所がワークシェアリングを実施していました。
ワークシェアリングの手法としては賃金を据え置くか削減した事業所が1234と最も多く、労働時間の短縮など勤務形態を調整したところは553事業所、賃金と勤務形態の両方を調整したところは235事業所でした。
労働部の李載甲(イ・ジェガプ)雇用政策官は、「ワークシェアリングは失業による個人と社会の負担や苦しみを緩和することだけでなく、労使関係の発展にもつながるので、ワークシェアリングが広がるよう支援していきたい」と話しています。