日本政府は２００６年から韓国のハイニックス社が製造したＤラム半導体に課していた相殺関税を完全撤廃する方針を示しました。
外交通商部が１３日、発表したところによりますと、日本政府はハイニックスＤラム半導体に課していた相殺関税についての手続きをまとめており、今月２３日から完全撤廃することになったということです。
相殺関税とは輸出国の補助金を受けた輸入製品に対して、国内産業を保護するために、補助金の範囲内で関税を割増しする制度で、日本は２００６年１月２７日から、韓国のハイニックス半導体が製造したＤラム半導体に対して２７．２％の相殺関税を課していました。
この後、おととしにＷＴＯ=世界貿易機関で起きた韓日間の紛争で韓国が勝訴したため、日本は去年９月から９．１％の相殺関税を課していましたが、今回の措置で残りの相殺関税もなくなります。
ハイニックス半導体の場合、日本市場の需要に応じて、多品種少量生産の方式をとっており、政府は今回の日本政府の相殺関税撤廃によって、韓国製ハイニックス半導体の日本向け輸出が増加するものと期待しています。